廃棄相場とリサイクル料金

家電リサイクル法が施行されて依頼、特に大型家電の廃棄方法もさまざま変化しています。販売メーカーによる引取りのほかにも地方自治体や不用品回収業者といった方法があります。地方自治体の場合は各自治体により料金は多少違ってきますので、ご自分の地域の自治体にて電話予約などをしておくなどするとよいでしょう。
その場合、月に１～２度ある粗大ゴミの日に併せて廃棄しますので、ある一定期間は保管しておく必要があったり、もし一人暮らしなどの場合はゴミステーションに一人で運びこまなくてはいけないといったのデメリットはあります。

一方、引越しなどに大量の粗大ゴミが出る場合や、保管場所の確保が難しい場合などには不用品回収業者に依頼することをお勧めします。ただ、不法投棄や違法な中古品販売を行っている業者も少なくありませんので、リサイクル法指定業者であることの確認をすることも重要です。また各業者によって料金体系やシステムがさまざまですので、ご自分の希望にあった不用品回収業者を選びましょう。では平均的な料金の相場はどのようになっているのでしょうか？

家電リサイクル法適用の品目の回収料金ですと洗濯機、洗濯乾燥機（全自動）でおよそ6000円前後、ドラム式の場合では8500円が相場のようです。
冷蔵庫は1ドア、2ドア（小型）で7000円、3ドアで8500円、4ドア以上で10000円でその容量により多少の上下があるようです。テレビではブラウン管や液晶、プラズマでも若干の違いがあるものの、インチ数により見積もりしている業者が多いようです。
20型までが3700円程、21～25型までが5300円ほど、26～30型で6300円程、31～42型で9000円というのが相場です。ちなみに回収業者がメーカーまで搬入をすることが家電リサイクル法の義務となっておりますので、家電リサイクル券に表記されているお問合せ管理票番号を確認し、廃棄した家電の行方を調べることもときには必要かと思います。

そしてそもそもこのリサイクル料金（廃棄処理費用）についていくつかの疑問点をお持ちの方もいらっしゃると思います。まずこの価格は法律により定められているものではありません。小売業者への収集代金、運搬の料金としてしはらいますので各製造業者がその料金を公表することにより確定しています。

ですので各製造業者により若干の違いがありますので注意が必要です。また値下げをする場合もありますのでメーカーに沿った料金を調べていくことも大切です。
もう一つ、注意しておくべきはこれらのすべて料金に対し消費税がかかるということです。リサイクル料金が高額になればそれだけ消費税も高くなります。
新しい商品購入の際は購入代金のほかに廃棄する家電品目のリサイクル料金も予算にいれていくことも必要です。